株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、高齢者・介護関連製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、高齢者・介護関連製品の早期普及を目的として取組むものです。高齢者・介護関連製品のニーズは近年更に高まりつつあり、介護保険に依存したビジネスモデルからの転換する意識は飛躍的に向上しています。

2025年市場予測（2017年比）の高齢者施設・住宅＆介護関連市場は、在宅介護や独居老人世帯の増加により在宅向け伸びることから、見守り関連が124億円（93.8％増）と予測されています。ケアマネジャー意識調査では、介護保険対象外の製品・サービスの推奨経験は7割以上で、介護関連で不足しているのは、独居高齢者・認知症高齢者の見守りなどの製品・サービスでした。

高齢者リハビリテーション関連は、リハビリテーション特化型デイサービスの大規模化。介護保険では自立支援や重度化防止による介護給付費の抑制が急務であり、リハビリや機能訓練が重要視されていることから、今後も順調な拡大が予想されます。

生活用品関連は、介護のための必需品であり、介護用おむつを中心に安定的な推移が予想される一方で、安価な製品の台頭により企業間競争が激化しています。介護者の人材不足や老老介護などから、介護者の負担軽減を目的に使い捨て製品への需要が高まっていくとみられるほか、使い心地のよい製品の利用を喚起することで、今後の成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。