株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、惣菜パッケージの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、惣菜パッケージの早期改善を目的として取組むものです。

2017年の惣菜市場規模は、前年対比102.2％の10兆555億円となり、10年前の2007年と2016年（内閣府「国民経済計算」2017年は未発表）を比較しても123.8％と食品市場全体の成長を上回って伸長しています。これは、高齢化や核家族化・女性の社会進出などライフスタイルの変化を反映して、惣菜の利用が大きく増加していると考えられています。

業態別にみると、「CVS」が前年比103.7％の3兆2290億円（市場構成比32.1％）、「食料品スーパー」が同103.1％の2兆6206億円（同26.1％）と、この2業態で市場の約6割（58.2％）を占め、引き続き市場を牽引しています。その他の業態では「専門店、他」が同100.6％の2兆9204億円（同29.0％）、「百貨店」が同99.2％の3644億円（同3.6％）、「総合スーパー」が同100.7％の9212億円（同9.2％）と横ばいとなっています。

市場シェアの動向をみると、2015年に「CVS」が「専門店、他」の30.0％を上回り30.9％占め、16年、17年とシェア率を高めている。「食料品スーパー」も毎年シェア率を高めていますが、「専門店、他」は15年のシェア30％から毎年0.5％ずつ下げ、17年は29.0％となりました。その他の業態もシェア率をさげていることが、2017年惣菜市場の大きな特徴です。
　
また消費者の動向として「各品目を半年間で3回以上購入した消費者の割合」を調査した結果（首都圏）をみると、1位が「弁当」で51.0％、2位が「おにぎり」の48.0％、3位が「サンドイッチ」と「コロッケ」の41.2％、5位「野菜サラダ」36.3％となっており、上位2位までが米飯利用となり、成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。