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ニュースリリース

中小企業の後継者対策事業について

2019年07月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、後継者対策事業(以下「本事業」)の円滑な支援育成に協力して参ります。

本事業は、中小企業の後継者対策事業支援を行うことを目的として取組むものです。
新たな事業活動を行うことで事業継承の実現を図りたい中小企業の意欲は飛躍的に向上しています。

日本経済の雇用7割を支える中小企業は、後継者不足が深刻で廃業に追い込まれる例も少なくありません。2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算しています。休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字です。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があります。

国民経済の成熟化の中で部分供給過剰に陥った国内経済に活力を呼び戻すには、雇用の80%を占める中小企業の経営革新が不可欠です。国内市場が飽和し、世界工場である中国などへの製造業のシフトにより価格競争が激化し、従来の経営方式ではその存続が危ぶまれる事態となっいます。このような中小企業の厳しい経営環境を打破するためには、経営革新により新たな製品を開発し、新生産方式によるコスト縮減を実現することが喫緊の課題となっています。

【 事業内容 】
−新商品の開発や生産のサポート
−新役務(サービス)の開発の助言
−商品の新たな生産方式や販売方式の導入サポート
−役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動支援

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。