株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、G20大阪サミットにて共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、（以下「本事業」）の円滑な取組実施に協力して参ります。

日本政府は、（1）廃棄物管理（Management of Wastes）、（2）海洋ごみの回収（Recovery）、（3）イノベーション（Innovation）、及び（4）能力強化（Empowerment）に焦点を当てた、世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく，「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げます。同イニシアティブの下で、以下の具体的な施策を通じ、廃棄物管理、海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための、途上国における能力強化を支援していきます。


■　日本企業・NGO・地方自治体による活動の国際展開　
・廃棄物処理関連施設等のインフラ輸出や、プラスチック代替品やリサイクル技術等に関するイノベーション・技術導入の支援等のため、産業界と連携した国際ビジネス展開や、NGO・地方公共団体との連携を通じ、　日本企業・NGO・地方公共団体による活動の国際展開を推進する。

•日本の化学関係の業界団体が設立した海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）によるアジア新興国におけるプラスチック廃棄物の管理向上の支援や、日中プラスチック加工関連業界の協力覚書に基づくペレット等の飛散・流出防止支援等の産業界による国際協力を促進する。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。