株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、バイオマス製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、バイオマス製品の早期普及を目的として取組むものです。バイオマス製品のニーズは近年更に高まりつつあり、国際的な環境問題として、使い捨てプラスチックによる海洋汚染問題（マイクロプラスチック問題）がクローズアップされており、世界各国で使い捨てプラスチック規制への意識が飛躍的に向上しています。

国内バイオプラスチック市場は、米国シェール革命を機とする原油価格の急激な下落を要因に2014年秋以降は新規採用にブレーキが掛かるなど、勢いを欠いた状況でした。一方で、昨今の原油価格上昇に伴い、市場環境が上向いていること、また温室効果ガス削減に向けた国際機運の高まりや法規制を背景に、グローバル市場は本格的な成長期に入っていること、これらに加え、最近では海洋汚染対策（マイクロプラスチック問題）の切り札として生分解性プラスチックが再注目されていることといった市場拡大に向けたプラス要素も拡大しています。

2017年の国内バイオプラスチック市場規模（国内出荷量ベース）は4万7,780ｔ、前年から1.9％増加しました。バイオPETやバイオPEの登場により、2010年以降市場は活性化していましたが、2015年頃から伸び率が鈍化し、2015〜2017年はほぼ横ばいで推移しました。伸び率鈍化の最大の要因は、大口ユーザー企業の新規採用が一巡したことで近年市場を牽引してきたバイオPET、およびバイオPEの勢いが鈍化したことにあります。過去2年間、バイオPETは若干減、バイオPEはほぼ横ばいでした。しかし、これまで押され気味だったポリ乳酸が低位ながらも盛り返したことから、2016年が前年比0.2％増、2017年も同1.9％増となりました。

2019年のプラスチック資源循環戦略に基づき、バイオプラスチックの使用を促す法規制の施行のより、更なるニーズ拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。