株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、軽量樹脂容器の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、軽量樹脂容器の化成品事業の早期改善を目的として取組むものです。

プラスチック軽量容器市場（国内出荷量ベース）の2016年実績は、776,250t（前年比101.0%）、2017年785,750t（同101.2%）でした。中食市場の拡大等を背景に、弁当や総菜、食品等のプラスチック製容器の利用は増えており、2018年の同市場規模（同ベース）は、前年比101.4%の796,550tと増加しています。最近の傾向として、電子レンジ加熱するメニュー（レンジアップメニュー）の採用により、プラスチック軽量容器の新しい需要が創出されています。更に、中皿を活用した3点式容器の需要拡大になどによって、容器1個当たりの樹脂使用量は増加傾向にあります。

近年は、容器メーカーがOPS容器からA-PET・OPETといったPET系容器への置き換えを進めたことから、市場規模は縮小傾向にありました。2018年にはその動きがほぼ一巡したほか、耐熱容器の蓋材需要が底堅かったことから、市場規模は微減推移になる見通しです。

2019年のプラスチック軽量容器市場（国内出荷量ベース）を、前年比101.1％の805,450ｔと予測されています。コンビニエンスストアではチルド弁当やレンジ麺、レンジスープなどのメニュー開発が進み、2018年にはホットサラダも登場しました。スーパーマーケットでも電子レンジで加熱・調理する商品の売り場強化が進むなど、レンジアップメニューは電子レンジで加熱することで、本格的なおいしさと出来立て感を手軽に味わえる点が消費者に評価された結果となりました。今後もこうした簡易調理に対応したメニューの拡充が進むとみられ、プラスチック軽量容器市場の拡大が期待されていてます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。