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ニュースリリース

セキュリティ関連商品の生活産業事業について

2019年09月02日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、セキュリティ関連商品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、セキュリティ関連商品の早期普及を目的として取組むものです。セキュリティ関連商品のニーズは近年更に高まりつつあり、警備対策に対する意識は飛躍的に向上しています。

キュリティ関連ビジネスの国内市場は、2017年に前年比1.7%増の9,368億円となりました。分野別では,リプレース需要が旺盛な災害・防災関連機器が好調だったほか,監視カメラシステム分野,自動車分野,家庭向け機器などは堅調でした。2018年以降も多くの分野が堅調に推移するとみるが、当初期待されていた年の東京五輪に関連する需要は予想を下回っています。今後は、画像解析やAI,IoTなどの技術革新による新たな需要分野の開拓が見込まれています。

このうち監視カメラシステム分野では、アナログ監視カメラでAHDやHD-TVIの市場が拡大する一方、従来型のアナログCCTVカメラの市場が縮小しています。IPカメラの市場は拡大しているものの,大口案件を中心に需要の飽和感がみられる。映像総合管理ソフトウエアは大口案件の減少などにより市場が一時的に縮小しましたが、2018年以降は、家庭用見守りカメラは認知度上昇とともに、商品ラインアップが充実し、市場が拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。