株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、海洋生分解性プラスチックの化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、海洋生分解性プラスチックの化成品事業の早期改善を目的として取組むものです。

経済産業省は5月7日、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定しました。「実用化技術の社会実装」「複合素材の技術開発による多用途化」「革新的素材の研究開発」の3つの観点からロードマップを位置づけました。

第1段階として、プラスチック包装・容器の素材転換を対象とした「実用化技術の社会実装」では、2020年を目処に産業技術総合研究所（AIST）や日本バイオプラスチック協会が中心となって海洋生分解機能に係る国際基準づくりをISO（国際標準化機構）に提案します。また、産業技術総合開発機構（NEDO）を中心に、生分解性プラスチック製造のバイオプロセスも改善します。生分解性プラスチックの需要開拓では、経済産業省が立ち上げた「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）を柱に、国内外でのイベント出展やビジネスマッチングを実施。さらに2021年以降から識別表示制度を整備し、分別回収を強化します。

第2段階として、不織布（マスク等）や発泡成形品等を対象とした「複合素材の技術開発」では、2020年頃からNEDOを中心にセルロースナノファイバー等のコスト削減や複合方法の加工性の向上を目指します。第3段階としては、海洋プラスチックの最も大きな汚染源と言われる漁具等を対象とした「革新的素材の研究開発」で、NEDOを中心に2019年度から革新的素材の創出に向けた海洋生分解性メカニズムの解明や、生分解コントロール機能の付与、水産庁と協働で漁具の代替素材の導入検討、製品評価技術基盤機構（NITE)と協働で海洋生分解の担い手となる新たな微生物の発見にも期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。