私はこれまでの生涯と職務を通じ、異常気象やその他の自然ハザードによって被災した多くのコミュニティーを訪問してきました。南太平洋からモザンビーク、カリブ海、さらにはそれ以外の地域に至るまで、私は気候緊急事態が脆弱なコミュニティーに及ぼす壊滅的で人生を一変させるような影響を目の当たりにしてきました。災害は恐ろしい苦痛を与え、何十年もかけて積み上げられてきた開発の成果を一瞬にして無にしてしまいかねません。

世界は今後10年間、新たな住宅や学校、病院その他のインフラ整備に数兆ドルを投資することになります。気候変動に対するレジリエンスと防災を、この投資の中心的要素としなければなりません。このような措置には、大きな経済的合理性もあります。気候変動に強いインフラ整備の便益費用比率は、およそ6対1になり得ます。つまり、1ドルを投資するごとに、6ドルを節約できる計算になります。これは、気候レジリエンスへの投資が、雇用を創出し、資金を節約することを意味します。しかも、それは正しいことでもあります。人間の苦難を緩和、予防できるからです。

私は、急を要する気候変動対策への世論の支持が世界的に大きなうねりとなっていること、そして、先日開催された気候行動サミットで多くのコミットメントが得られたことを、心強く感じています。私たちは今こそ、野心を高めることに注力しなければなりません。私は世界に対し、2020年までに投資を増大させるとともに、防災を「行動の10年」の中心に据えるよう呼びかけます。気候変動対策と防災、そして持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた私たちのあらゆる取り組みについて、みんなでさらに大きな野心を求めていこうではありませんか。


（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）