株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、物流ラベルの紙資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、物流ラベルの紙資材事業の早期普及を目的として取組むものです。物流ラベルの多様性は近年更に高まりつつあり、高機能・付加価値商品に対する意識は飛躍的に向上しています。

40兆円の市場規模をもつ運輸業界のうち、半数以上の約25兆円を占める物流業界は、労働力不足が顕在化しており、全日本トラック協会の調べによると、約6割以上の企業がトラックドライバーの人数が「不足している」または「やや不足」と回答しています。その上、Eコマースの拡大によって国内の貨物輸送の小口化・多頻度化も進んでおり、運送業者の効率性は低下しており、負担も増加しているのが現状です。

人手不足を補うには、今や物流の現場に欠かせないものとなっているのがPDラベルやSCMラベルなどの物流ラベルが注目されています。物流センターの仕分けに用いられるPDラベルや、その発展型として内容明細や伝票番号などまで印字されたSCMラベルを用いることで、検品作業の簡素化や効率化を図ることが可能になります。最近は、さらにラベルに様々なデジタル情報をプラスし、スマホやタブレットをバーコードにかざすだけで情報を閲覧できるようにしたスマートラベルも登場しており、作業効率の向上のみならず、販売促進などマーケティング分野への活用も期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。