株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、文具・事務用品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、文具・事務用品の生活産業事業の小ロット・多品種化を目的として取組むものです。文具・事務用品の多様性は近年更に高まりつつあり、高機能・付加価値商品に対する意識は飛躍的に向上しています。

2017年度の文具・事務用品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比1.1％減の4,642億円、2014年度以来のマイナス成長となりました。分野別では、筆記具が前年度比0.3％減の979億円、紙製品が同1.8％減の1,587億円、事務用品が同0.9％減の2,076億円でした。文具・事務用品市場は、個人需要のヒット商品が創出された筆記具が牽引し、文具・事務用品市場全体を底上げしています。しかし、2017年度は成長を続けてきた筆記具が前年度割れで推移したほか、紙製品は減少を継続。事務用品類も大半の品目が横ばいから減少となり、市場全体も縮小しました。

文具・事務用品市場の国内市場は成熟しており、今後も人口減少を背景とする構造的な需要減少は不可避の状況下にあります。こうした環境下、個人需要に対応した高機能・付加価値商品の投入による需要活性化施策を推進するとともに、海外マーケットの開拓が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。