株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、通販市場向けの非在庫事業（以下「本事業」）の円滑な購買業務実施に協力して参ります。

通販市場は、他形態からの需要シフトが続くECの伸びが市場拡大により、2019年の市場は10兆7,833億円が予測されます。

国内のEC市場は、2000年頃から本格的にサービスが開始された仮想ショッピングモールにおいて取扱品目の拡充、利便性の向上、サービスの充実化などが進められ、モバイル端末の普及により拡大を続けています。ブランドメーカーは自社通販を中心としてきましたが、自社メディアによる集客は限界を迎えつつあり、卸との連携を強化しています。

本事業は、多くの間接材購買サービスや間接材購買システムが日用品全般の調達が中心であるのに対し、日用消耗品を主体とした間接材全般を提案します。売上商品のキーワードは“重い”“かさばる”“保存が効く”“ニッチ”“日常消費”“コンプレックス”などが挙げられます。

今後、EC業界は、取扱商品を増やす一方、商品在庫を効率よく管理しなければなりません。そこで、非在庫運用を効率よくすることで、商品構成の向上と在庫リスクの軽減を実施してきます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。