2020年の始まりにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2019年、国内においては、「平成」から新元号「令和」への改元で大きな祝賀ムードに包まれた一方、全国各地で発生した自然災害が未曽有の被害をもたらしました。未だに復興の途上におられる皆様には心よりお見舞い申し上げます。

日本経済においては、外需が下振れたものの、堅調な内需に支えられ、穏やかな景気回復が続きました。輸出については、米中貿易摩擦の激化にともない、中国経済の減速や世界的なIT需要の低迷などを受け、資本財や電子部品・デバイスなどを中心に厳しい環境下での事業運営となりました。2020年は、引き続き欧州の政局不安定化や、米国の大統領選挙の動向等の地政学的リスクを注視しつつ、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした機会を捉え、社会に貢献してまいります。

当社は、2012年の設立以来、専門分野の拡充、組織力・機動力の向上により、ビジネス分野を中心とする複雑かつ高度な専門性を要する業務受託業務の各分野で、最高レベルのコンサルタントサービスを提供する存在であり続けなければなりません。遠藤総研は、進化し続ける伝統を誇りとして、社会に革新をもたらす新たな価値を創造することで社会から必要とされ続ける存在になれるよう、邁進していく所存です。

遠藤総合研究所は、経営理念「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」のもと、当社ならではのイノベーションによって、社会にとって意義のある“新たな価値”を創造し、ご提供することで、より質の高い社会の実現を目指してまいります。

本年もなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和 2年1月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 遠藤総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　遠　藤　　潔