本事業は、通販・e-コマースビジネス向けの購買・調達支援事業の商品開発を目的として取組むものです。通販・e-コマースビジネス向けの多様性は近年更に高まりつつあり、付加価値商品に対する意識は飛躍的に向上しています。

通販市場は、2000年頃から本格的にサービスが開始された仮想ショッピングモールにおいて取扱品目の拡充、利便性の向上、サービスの充実化などが進められたことでECが拡大を牽引し、2017年には10兆円を達成しました。通販形態別では、PCやスマートフォンなどで発注するECの構成比が高まっており、2017年には80%を超えました。テレビ通販は微増、カタログ通販は縮小するも、一定需要を確保しており、それぞれの通販形態に応じた展開とそれを併用したメディアミックス戦略の高度化が促進しています。

EC市場においては、幅広いカテゴリーの商品をワンストップで購入できる仮想ショッピングモールが市場を牽引しています。販路拡大を目的として出店する企業も増加している一方、上位企業への集約が進んでいます。ECの受注形態別では、EC機能を搭載したスマートフォンアプリの登場、店頭で商品を確認した後ECで注文する“ショールーミング”や外出中や移動中の発注の定着などにより、今後もスマートフォンへの集約が期待されています。スマートフォンを経由したEC市場は2020年に4兆1,471億円が予測され、EC市場全体では10兆円市場として飛躍が予想されています。

遠藤総研では、我が国のサプライヤーの国内市場を中心とする新規進出の実現を目的に、新規顧客の開拓から拠点開設などの各種支援事業を行っています。我が国の製造業にとって、国内市場の重要度がますます高まっています。マーチンダィジングは、第三者に購買・調達業務をアウトソーシングする企業が増加傾向にあります。こうした要因により、市場規模は高い伸びを示しています。