株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、メーカーや問屋、小売店の廃棄対象となった商品を中心に社会福祉団体へ在庫品寄付を実施致します。

メーカーのモデルチェンジによる型落ち品や外装段ボールの破損などに発生する在庫商品の一部を社会貢献活動に貢献するものです。寄付物品を希望する社会福祉施設・団体などに利用価値のある商品として、事務用品、MRO用品、PCサプライ用品、生活用品等「豊かなライフスタイル」を実践できる在庫品をご提供します。　

社会貢献活動を実現するツールとして在庫品は、資源を有効活用した『CSR＝持続可能な社会』というメッセージをより分かりやすく伝えていきます。近年では、「寄付付き商品」や「物品の寄付」、「アクションが寄付になる仕組み」など、寄付への参加のハードルを下げる取組みが民間主導で実施され、寄付を行う人が年々増加しています。

『寄付白書』によると、東日本大震災があった 2011年に寄付を行った人は約7割、その後も約4割の人が寄付を行っており、震災以前よりも寄付を行う人の割合は増加しています。また、個人寄付総額も2010年は4,874億円、2011年1兆182億円、その後も7,000億円近くで推移し、2016年は7,756億円となり寄付額も震災前から増加しています。2011年は、税制改正により公益法人への寄付のハードルが下がった年でもあり、寄付元年とも呼ばれています。

【　在庫品寄付コンセプト　】

『CSR＝持続可能な社会』というテーマに基づき在庫品を提供

　・長く何度も繰り返し使える商品
　・リサイクル素材を使った商品、リサイクルできる商品
　・限りある地球資源を大切にする気持ちが込められた商品

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。