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ニュースリリース

粘着加工製品の梱包資材事業について

2020年03月02日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、粘着加工製品の梱包資材事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

粘着加工製品はは、物流関連製品の早期普及を目的として取組むものです。

粘着加工製品はのニーズは近年更に高まりつつあり、ネット通販市場の拡大により梱包資材に対する意識は飛躍的に向上しています。

粘着テープ・粘着加工製品は、各用途分野で需要の増加が期待され、2021年の市場は2016年比7.5%増の4兆9,744億円が予測されています。片面粘着テープは、今後は各分野で新興国の需要増加が予想され、2021年の市場は2016年比5.9%増の1兆8,404億円が予測。ウェイトの大きいクレープ紙粘着テープは様々な用途で使われており、今後は新興国を中心に建築、自動車、電気電子分野などで需要増加が期待されています。OPP粘着テープは、新興国の経済発展に伴う物流量の増加により梱包用途で需要が増加するとみられています。

粘着加工製品は、エレクトロニクス分野や建築分野などで伸びが期待され、2021年の市場は2016年比9.6%増の2兆4,754億円が予測され、中でも光学用表面保護フィルムは、中国での偏光板生産量の拡大やテレビの大型化により需要が増加し、伸びが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。