株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、印刷用紙の紙パルプ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、印刷用紙の早期普及を目的として取組むものです。2018年度のプリンタの世界出荷台数は前年度比98.9％の9,589万台、同出荷金額は同99.0％の5兆5,741億円となりました。

引き続きコンシューマ向けプリンタの需要減の影響が大きく、全体の出荷台数が伸長はありませんでした。一方で、オフィス向けプリンタでは新興国を中心に需要が増加し、ページプリンタ（中-低速）とMFP（複合機／複写機）の両セグメントで出荷台数が微増となりました。

中型インクジェットプリンタは、プレゼン資料などカラーでの大量出力や、DM／名刺／ハガキなどの軽印刷といった用途に加え、オフィスの中核出力機器としての活用も見込まれています。中型インクジェットプリンタは今後も広範に普及していくとみられ、出荷台数・出荷金額ともに堅調に推移すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。