株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、通貨計数機の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、通貨計数機の早期改善を目的として取組むものです。通貨計数機は、社会の至るところに現金を必要とする場所に設置されています。駅の入出金機やコインロッカー、遊技市場のパチンコ両替機やカードシステムなどの分野に普及しています。

近年、流通市場のスーパーや小売店のレジで使われる現金のつり銭機や券売機、また医療機関向けの診療費支払機の需要が拡大しています。主な市場として、金融24％、流通・交通22％、遊技９％、その他１％。そして、海外市場44％となっています。

財務省は昨年4月9日に新しい日本銀行券（新紙幣）の導入を発表しました。1万円、5000円、1000円紙幣のユニバーサルデザインが変更されるほか、500円硬貨についても新たな素材が使用されてモデルチェンジされます。新紙幣は2024年度、新500円硬貨は21年度上期をめどにそれぞれ発行されます。日本自動販売システム機械工業会では1.2兆円の経済効果があると試算されています。また、国策として進められているキャッシュレス決済、電子マネーの普及と同時にキャッシュレス関連製品も開発されています。

ATM（現金自動預払機）や鑑別機を扱う金融機関、鉄道を始めとする公共交通機関、スーパーのセルフレジ、アミューズメント・公営競技場、ガソリンスタンド、パーキング、自動販売機、ホテル・病院などに向けて、紙幣還流装置、識別装置、払出装置、釣銭機、計数機、納金機、自動外貨両替機などの刷新需要が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。