株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災関連商品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災関連商品の早期普及を目的として取組むものです。防災関連商品のニーズは近年更に高まりつつあり、自然災害に対する意識は飛躍的に向上しています。

防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととした日本の記念日です。 毎年9月1日の防災の日を中心とし、8月30日から9月5日までを防災週間として、防災訓練などの国民活動が行われます。2020年（令和2年）の防災週間は8月30日(日)から9月5日(土)まで、防災の日は9月1日(火)となっています。

防災の日は、1923年(大正12年)9月1日(土)に発生した関東大震災にちなんだもので、関東大震災の教訓を忘れない、という意味と、この時期に多い台風への心構えという意味を含めて、1960年(昭和35年)に、内閣の閣僚了解により制定されました。 防災の日および防災週間では、各地で災害についての認識を深めるための防災フェアや防災訓練などが予定されています。また、年に4回、3月1日、6月1日、9月1日、12月1日が、防災用品点検の日です。

国の地震調査委員会は2013年に開かれた会議で、「今後30年以内に70％の確率で起こる恐れがある」とマグニチュード７程度の大地震予測を発表しました。この首都直下地震は19のパターンが想定されており、震源地は千葉市、横浜市、さいたま市、羽田空港など関東の主要エリアです。その中でも、最も甚大な被害を与えるとされるのが「都市南部直下地震」です。震度6強から震度7の揺れをもたらし、首都中枢機能に甚大な影響を及ぼすとされています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。