株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、食品用包装資材の化学品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、食品用包装資材の早期普及を目的として取組むものです。食品用包装資材のニーズは近年更に高まりつつあり、個包装に対する意識は飛躍的に向上しています。

国内の容器・包装市場は人口の減少により、食料品の消費量の低下やそれに伴う物流量の減少などが懸念されています。しかし、単身世帯および高齢世帯の増加や女性の社会進出などによる中食市場の拡大などを背景に、食品向けの容器や軟包装材の需要が増加傾向にあります。

食品容器は単身世帯の増加などにより中食市場が伸びていることから、CVS向けを中心に市場は拡大しています。電子レンジ対応が求められる耐熱容器では、軽量化ニーズなどにより素材のシフトが進んでおり、PPフィラー食品容器からPSP食品容器やPP発泡食品容器への切り替え需要が増加しています。

また、スマートフォンの普及などにより、eコマースを中心とした通信販売の利用が増えたことや新型コロナウイルスの影響で物流量が増加しており、重包装は成長市場となっています。市場は、2021年以降まで堅調に拡大することが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。