1946年、初の総会決議によって国連に核軍縮という目標が課されてからほぼ75年が経った今も、私たちの世界は核による惨禍の影におびえ続けています。核兵器保有国間の関係は分断と不信、対話の欠如という様相を呈しています。核保有国が協調よりも戦略的な競争を追求する中で、核兵器がもたらす危険性はますます高まっています。

今年の国際デーは、この流れを逆転させ、核軍縮へと向かう共通の道へ戻る必要性を明らかに示しています。核兵器が使用されれば、すべての国に影響が生じます。つまり、このような大量破壊兵器が二度と用いられることなく、各国の兵器庫から完全に取り払われるようにするための責任は、すべての国にあるのです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界的大流行（パンデミック）に対する準備態勢から不平等、気候変動、サイバー空間の無法状態に至るまで、幅広い世界的な脆弱性を露呈させました。核兵器の脅威に取り組むための準備態勢も、こうした脆弱性の一つです。私たちは、信頼を基盤としつつ、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた指針となりうる国際法に基づいた、より強く、より包摂的なマルチラテラリズムを必要としています。

核兵器保有国は、この取り組みを主導しなければなりません。こうした国々は実質的で誠実な対話に戻ることで、信頼と信用を回復し、核のリスクを削減し、核軍縮に向けて具体的なステップを踏まなければなりません。また、核戦争で勝利することはできず、これを決して起こしてはならないという共通の理解も再確認すべきです。そして、自分たちの約束を履行するための措置も講じるべきです。

広島と長崎への原爆投下で生じた死や苦痛、破壊を繰り返してはなりません。これら忌まわしい兵器の不使用を保証する道は、その全面的な廃絶以外にないのです。国連はすべての国とともに、この共通の目標達成に向けて連携していく態勢に常にあります。


（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）