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ニュースリリース

ランドセル商品の生活産業事業について

2020年10月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、ランドセル商品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ランドセル商品の早期普及を目的として取組むものです。ランドセルのニーズは近年更に高まりつつあり、高級品質に対する意識は飛躍的に向上しています。

ニッセイ基礎研究所の推計では、ランドセルの市場規模は、2008年405億円から2018年546億円と3割拡大しました。主な理由としては、ランドセル価格の上昇で、メーカーで構成するランドセル工業会によると、2019年のランドセルの平均価格は5万2300円で、2009年から5割も値上しました。

更に同会の調査では、ランドセルの代金を支払うのは、61%が祖父母でした。1世帯あたりの子どもの数が減り、入学する「孫へのプレゼント」として定着してきました。

購入時期は、入学直前の冬がピークでしたが、お盆の帰省時に祖父母が孫のために購入する需要拡大があり、早々と新商品を展開する百貨店やメーカーが増えました。購入商品の検討は春に開始する家庭が多いため、ランドセル商戦は入学1年前から始まっています。

ランドセルの色は多様化し、価格帯は上昇しています。高級自動車メーカーや高級アパレルブランドによる10万円を超えるランドセルも投入されています。少子化の進行により、2006年頃から平均価格が上昇しているため、ランドセルの市場規模は拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。