株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、LED関連商品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、LED関連商品の早期普及を目的として取組むものです。LED照明のニーズは近年更に高まりつつあり、環境エネルギーに対する意識は飛躍的に向上しています。

政府による「新成長戦略」、「エネルギー基本計画」および一般社団法人日本照明工業会の「照明成長戦略2030」の目標に沿って、着実にLED照明の普及が進んでいます。政府はSSL照明（Solid State Lighting：有機EL、LED、レーザーなど半導体照明）の占有率目標を2020年にフローで100％、2030年にストックで100％化するとともに、消費電力量60%削減を目標としています。それを受け、国内メーカーは既存照明の生産終了を進めるとともにLED照明への切り替えを加速させています。

経済産業省機械統計によるとLEDランプ市場の出荷額は2018年度でおよそ430億円となっており、この額は白熱電球、蛍光ランプやHIDランプを含む放電ランプを合わせた光源類市場全体の約24％（2018年度、出荷額ベース）となっています。一方ランプを取り付ける「照明器具」の分野で見ると、日本照明工業会の自主統計でも、2018年の出荷額ベースで国内照明器具市場全体のおよそ95％を占めていると見られています。

LED照明の普及推進に伴い大手メーカーが次々と生産終了を発表しています。また「水銀による環境汚染の防止に関する法律」により、規制基準以上の水銀を使用している蛍光灯と水銀灯については、2020年12月31日以降製造が原則として禁止され、製品の輸出入も原則として禁止されます。さらにPCBの処理を推進するために、PCBが含まれる照明器具などの安定器および汚染物質の処分可能期限が定められ、オフィス、工場などでLED照明に切り替えする企業が増加することが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。