株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、段ボール製簡易ベッドの災害事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、段ボール製簡易ベッドの早期普及を目的として取組むものです。災害用品のニーズは近年更に高まりつつあり、避難所における健康管理に対する意識は飛躍的に向上しています。

東日本大震災は、東北3 県及びその周辺にわたり甚大な被害をもたらしました。段ボールベッドは、避難所のエコノミークラス症候群、呼吸器疾患、廃用症候群等に有効であると評価されています。また、高齢者のADL 低下、ストレスの低減、埃の吸引減少など多くの利点を有しています。

昨今では、避難所での新型コロナウイルス対策として、段ボールを使ったパーテーションやベッドが注目されています。手軽で使い捨てできる上、感染防止効果もあるとみられ、自治体がダンボール業界と災害時の優先供給協定を結ぶ動きも相次いでいます。

自然災害で自治体が体育館などに設置する避難所は、密閉・密集・密接の「３密」環境です。パーテーションで仕切ることで感染リスクを低減でき、プライバシーも確保できます。床に敷けば、冷え対策やクッション材としても利用が可能です。

軽量で持ち運びに便利な段ボールベッドは、床に直接寝るのと比べて高さがあり、高齢者が寝起きしやすい。飛沫がほこりに付着し床に滞留すれば、感染リスクも高まるため、看護の視点からケアする時、ベッドに高さがあるのが望ましい。感染予防にもなると効果を期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。