株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災食品の災害事業の災害事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災食品の早期普及を目的として取組むものです。災害用品のニーズは近年更に高まりつつあり、避難所における健康管理に対する意識は飛躍的に向上しています。

国内の防災食品市場規模は、2018年度で前年度比112.1％の178億6,400万円と推計されています。2019年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延などによる一般消費者のまとめ買いが発生していることなどから、前年度比134.8％の240億8,100万円を見込まれています。

2019年度の防災食品のユーザー別構成比は、高い順に行政機関40.2％、民間企業22.1％、一般消費者20.1％、病院・介護施設8.0％、学校6.4％、その他3.2％となり、業務用需要が８割を占めると予想されています。防災食品の賞味期限は3〜5年が中心ですが、費用計上を平準化するため、年に1回の調達を数年にわたり継続することで入れ替えが行われています。そのため、3〜5年周期の買い換え時期にまとまった伸びがある一方、その間にも需要は発生しており、市場は増減を繰り返しながら緩やかに拡大しています。

2011年に東日本大震災が発生して以降、2016年には熊本地震、2018年には西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には台風19号、2020年には新型コロナウイルス感染症の蔓延など、日本列島は、地震、台風、豪雨など多くの災害に見舞われました。こうしたなか、2015年度と2019年度の市場規模を比較した商品カテゴリー別の成長率は、保存水で251.3％、米飯類で187.5％、パン類で184.0％と高くなる傾向にあります。

内閣府はローリングストック（災害時に備えた食品備蓄方法のひとつ）を提唱し、自治体は帰宅困難者対策条例を制定し企業に非常用物資の備蓄を求めています。こうした条例のある都市部では、大企業、官公庁ほか、中小・零細企業においても備蓄が浸透しつつあります。防災への意識の高まりと共に普及が進んでいることから、2024年度の国内防災食品市場規模は278億3,900万円に拡大する見込みです。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。