株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ホームファッション製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ホームファッション製品の早期普及を目的として取組むものです。2018年のホームファッション小売市場規模を0.2％減の3兆4365億円に推移しました。内訳は「ベットリネン・寝具」や「インテリアファブリックス」が好調に推移したものの、国産ブランドとして高い人気を維持してきた「タオル製品」や前年から需要減してきた「キッチン・テーブルウェア」がマイナス成長でした。

ホームファッション小売市場は大手小売チェーン店など好調企業による寡占化が進んでいる中で、異業種からの新規参入やグループ企業の経営統合、事業撤退などの業界再編が続いています。

一方で、異業種企業からホームファッション市場をみると、まだ市場開拓が望めるマーケットと捉えられており、アパレルメーカーを中心として新規参入するケースも増えています。近年は新規参入する異業種企業から、レンタルなどの新サービスが持ち込まれることも多く、市場は活況を呈しています。

ホームファッション市場は、住宅の新設や転居にともなって発生する新たな需要とは違い、家具やカーテン、照明など商品を買い換える際に、従来使っているものを捨てる行為に対しての顧客のハードルは高くなっています。

このような中、参入企業各社は、顧客の購入のハードルを下げる取り組みを強化しています。例えば、服を着替えるようにインテリアを自由に楽しむということをキーワードとして、新品家具レンタルサービスが展開されています。

これは、顧客が一定期間に大型家具やインテリアを使いながら購入を検討する仕組みであり、最終的に買い取りか返却かを選べるため、買い増し・買い替えの心理的な障害は低くなります。このように新たに購入することが難しい商品についても、顧客の心理的な購入のハードルを取り除くことで、買い増し・買い替え需要を取り込む動きが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。