株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、蓄光製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、蓄光製品の早期普及を目的として取組むものです。1993年（平成5年）の北海道南西沖地震は、マグニチュード7.8という巨大地震であり、発生からわずか数分で巨大津波が奥尻島を襲いました。夜間だったことも災いして、死者172名、行方不明者26名（奥尻町）という甚大な犠牲が生じたことで、暗闇避難の問題が課題となりました。

暗闇避難の対策として、LED照明によるソーラー電源灯付き標識の設置が推奨されていますが、不日照点灯期間、設置場所に応じた耐候性・耐久性の検討、定期的な保守点検（蓄電池の交換など）が適切でなければ、緊急時に点灯しないリスクもあります。

「蓄光材料」は、日中に太陽光などを蓄光し、夜間に発光するもので、津波避難誘導の観点から大きな関心を集めています。しかし、従来の蓄光材料は屋内用が主流で、屋外での使用を想定した性能基準は整備されていませんでした。

内閣府では自治体に対して、新JIS規格に沿った素材の使用を推奨しています。蓄光材料市場では現在、旧JIS品が多数流通しており、新JISに対応した製品は少ないのが現状です。とりわけ、超高輝度のII類となると、極めて少数です。

新JISの厳しい性能基準は、気候条件の厳しい沿岸地区で、いつ津波が起きてもいいように一晩中発光させるためには、この水準の性能が必要不可欠ということであり、その趣旨を深く理解する必要があります。蓄光材料の採用に際しては、新JISへの対応を十分に確認し、人命優先が適切に実施されるかが課題となっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。