株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、レンジアップパッケージ製品の化学品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、レンジアップパッケージ製品の早期普及を目的として取組むものです。惣菜市場(中食市場)は2019年も拡大し、10年連続でプラス成長となりました。2017年に初めて市場規模が10兆円の大台を突破し、その後も拡大が続きました。世帯人口減や有職女性の増加といった社会的背景が押し上げた形です。

一方、2020年はコロナ禍の影響から消費者の購買行動にさまざまな変化がありました。社会背景を考えれば、惣菜市場は今後も拡大していくものと考えられますが、コロナ禍の影響、人手不足をどう乗り越えていくかが今後の成長課題となっています。

レンジアップパッケージ(電子レンジ加熱・調理食品用の包装・容器)は、その機能性の高さから、10年間は確実に成長を続けています。特に直近数年間においては、伸び率がより高くなっています。代表的な伸長要因としては、1.食品ロスの低減が図れる、2.保存性などの利便性が高い、3.簡易・時短調理ができることなどが挙げられます。食品資源保護の観点、食品を包み保護するという従来の目的だけでなく、新たに「調理器具」としての要素が加わったことが市場に受け入れられました。

これらの要因により、皿などに移し替えず加熱でき、高齢化や単身世帯数増加などを背景に需要が増加しています。CVSの総菜類向けでの需要は若干落ち着いたものの依然としてニーズは高く、カレーやパスタソース向けなどを中心に今後も市場は拡大していくとみられています。環境問題対策としてバイオプラスチックフィルムやリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用した製品が流通しており、さらなる市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。