株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、抗菌製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、抗菌製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルスとの長期戦が予測される中、世界の抗菌包装市場は2021年までに100億米ドルに達すると予測されています。消費者の食物廃棄への関心の高まりとコロナ禍を経ることで、抗菌製品の需要は試算を上回ると考えられます。

以前は、医療や医薬品を取り扱う現場や食品包装に使われてきた抗菌包装ですが、箸袋やランチョンマット、ブックカバーなどの日用品の他、多くの人の手に触れる名刺やパンフレットなどのビジネスシーンにおいて需要が拡大しています。

一方、抗菌包装の広まりとともに、更なる環境への配慮された製品の追求が求められています。抗菌紙とは、細菌の繁殖を抑制する効果が認められた板紙のことです。しかし、「抗菌」の定義が統一されておらず、製品を取り扱う業界によって意味にばらつきがあります。

S I A A（抗菌製品技術協議会）は、消費者や専門家、行政などから幅広く意見を聞きながら抗菌に関する安全性やルールを整備している団体です。今後、S I A Aマーク製品は、抗菌性・安全性・性能の適正な表示がされていることが保証されているため、抗菌製品を選ぶための大きな基準になります。皮膚への刺激性やアレルギー検査などの基準も満たしており、特に人の肌に触れやすい紙製品の用途開発が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。