株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ヨウ素(ヨード)製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ヨウ素製品の早期普及を目的として取組むものです。ヨウ素は、ヨードとも呼ばれるハロゲン属の元素です。ヨウ素の用途は、うがい薬やレントゲン造影剤、殺菌・防かび剤の原料や、農業分野でも使用され、最近では、液晶の偏光フィルム等のハイテク分野でも活用されています。しかし、日本のヨウ素利用は、ヨウ素を原料として輸出し、加工された付加価値のある製品を輸入していることが多いのが現状です。

医薬品からハイテク素材まで幅広い用途があるヨード製品は、千葉県の生産量が多く、ヨードの世界的な供給源になっています。最大手の伊勢化学工業の推定によると、2015年度の世界の生産量は3万2800トン。国別ではチリがトップ、日本は2位で、生産量は1万300トン。日本では千葉県の生産量が全体の8割を占めており、千葉県単独でみても世界の生産量の4分の1で、生産量の4割が輸出品です。

ヨウ素は、海水や土壌に分布していますが、非常に低濃度であるためこれらからの生産は商業的には採算が合わず困難です。過去においては、海藻に濃縮されていることを利用し、海藻を原料として生産が行われていたこともありましたが、現在では、一部の油田やガス田のかん水、南米のチリ硝石からのように限られた地域でのみ生産されています。

ヨウ素は元素であるため、化学合成して作ることができず、工業的にはヨウ素含有資源から抽出して取り出す以外に方法がない貴重な資源であり、日本のヨウ素生産量は、世界生産量の3割超を占めています。資源小国の日本ですが、ヨウ素については資源大国であり、コロナ除菌やハイテク分野での用途の拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。