株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、近年多発している風水害や今後発生することが予想される首都直下型地震(M7.3 震度6強クラス)などの企業リスクを減らす BCP（事業継続計画）の策定を実施してまいります。

地震や台風など自然災害の多い日本では、災害時の対応を日ごろから気に掛けておかなければなりません。ひとたび大きな自然災害に見舞われると、交通機関がまひ状態になったり、携帯電話などの通信手段が使えなくなったりと、一瞬にして企業を取り巻く環境は変わってしまうからです。

自然災害の発生を未然に防ぐことはできません。しかし、事前に対策を講じることによって災害の被害を軽減することはできます。企業にとって自然災害を含むさまざまなリスク対策のなかで重要となるのが、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）です。

BCPの検討・策定による効果は、大規模災害等の緊急時においては、企業の危機管理能力を高め、事業活動の継続・早期復旧等により、取引先への製品・サービス等の供給責任を果たすことで、顧客の維持・獲得、企業信用の向上が期待されます。また、平常時においても、顧客管理、在庫管理、従業員管理等の経営の効率化、企業価値の向上に資する効果が見込まれます。

東日本大震災等を貴重な教訓とし、企業の危機管理能力を高め、緊急時における事業活動の継続を図り、サプライチェーンを遮断させることなく、持続可能な地域経済の維持・発展を目指してまいります。

遠藤総研は、大規模地震等の発災時の被害を最小限にし、的確に事業を復旧するためには、初動対応に係る行動基準等を規定したマニュアル（初動対応マニュアル）とその後の事業復旧に係る計画（事業継続計画）を合わせて整備を実施してまいります。

【　BCP策定の概要　】
≪　初動対応マニュアルの整備　≫
１．社員の安否　
■身の安全確保
■応急対応、避難
■社員、家族の安否確認

２．災害対策本部の設置　
■災害対策本部の設置基準
■災害対策本部要員の呼集
■災害情報の収集
■初動対応の現場指揮

３．被災状況の確認　
■身の安全確保
■応急対応、避難
■社員、家族の安否確認

≪　事業継続計画の策定　≫
１．BCP発動　
■BCP運用体制
■BCP発動基準

２．復旧対応　
■暫定復旧対応
■本格復旧対応
■業務活動の代替手段による復旧

３．業務再開　
■オペレーション拠点が機能停止した場合の対策
■物流が停止した場合の対策
■ITシステムが停止した場合の代替策