株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、家庭用衛生用品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、家庭用衛生用品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルス感染拡大による特需により、家庭用衛生用品（6品目）の市場は大幅伸長し、2020年度の家庭用衛生用品（6品目）市場規模は前年度比190.3％の3245億円を見込まれています。

季節性のインフルエンザやノロウイルス、O157などの細菌感染などの予防のため、家庭での衛生管理意識は高まっています。家庭用マスクやウェットティッシュ、ペーパータオル、ハンドソープ、浴用固形石鹸、手指消毒剤の家庭用衛生用品6品目を対象とした2019年度の市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比113.2％1705億600万円となりました。

家庭用衛生用品6品目それぞれの2019年度市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、家庭用マスク市場が前年度比121.2％の486億円、ウェットティッシュ市場が前年度比120.3％の326億円、ペーパータオル市場が前年度比107.2％の384億600万円、ハンドソープ市場が前年度比108.1％の239億円、浴用固形石鹸市場が前年度比101.8％の231億円、手指消毒剤市場が前年度比136.8％の39億円となりました。家庭での衛生管理意識の高まりに加え、2020年初頭から新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場は伸長しています。

新型コロナウイルス感染症拡大による特需によって、市場は大幅に伸長すると見られ、2020年度の家庭用衛生用品（6品目）市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比190.3％の3245億円の見込みです。今後の市場見通しとしては、2020年初頭から続く新型コロナウイルスの感染予防の一環として、いずれの品目も更なる利用普及が進むものと期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。