株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ギフト製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ギフト製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルスの影響によるギフト贈呈機会が大幅に減少し、2019年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比100.9％の10兆6917億円、2020年は同92.4％の9兆8840億円を見込んでいます。

儀礼的な要素の強いフォーマルギフトは縮小傾向にあるものの、「ギフト」を贈るというコミュニケーション手段は現代社会に即した形で受け継がれ、より親密な間柄において重要度を増しています。

国内ギフト市場は、僅かながら拡大基調を継続させてきましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた結果となりました。コロナ禍においては、フォーマルギフトのオケージョンである冠婚葬祭が軒並み中止、延期、規模縮小となり、ギフトの贈呈機会が大幅に減少しました。

一方、カジュアルギフトでは、「誕生日」「母の日」「父の日」といった、より近しい間柄で贈られるカジュアルギフトが好調に推移し、外出自粛により気軽に会えなくなったことで、コミュニケーション手段としてギフトが利用されるようになっています。近年、中元・歳暮市場は、ライフスタイルの多様化や、人付き合いに対する志向の移り変わり、虚礼廃止の風潮が広まるなか縮小傾向でしたが、2020年は例年とは異なる傾向がみられました。

中元商戦においては、緊急事態宣言の最中が商戦の開始となり、高齢の両親や親戚等に気軽に会うことができない代わりとして、中元を利用した人、在宅比率の高まりから少し贅沢な自家需要商品を購入した人等、これまでにはないプラス要素が発生する結果となりました。歳暮商戦では、この傾向がさらに強まっており、帰省できない代わりに歳暮を贈る「帰歳暮」なる言葉も登場しました。

2021年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比105.8％の10兆4605億円を予測されています。2021年以降の動向は、新型コロナウイルスが収束する状況次第という側面が大きいものの、コロナ禍において大きく減少した「結婚祝い・返し」、「結婚式引出物」、「香典返し・法要返し」といった人が集まることで需要が生まれるギフトは、挙式・披露宴や仏事などのイベントが開催できるようになれば、ある程度回復が見込めます。

ライフスタイルの多様化、儀礼や人付き合いに対する志向の移り変わりといったフォーマルギフトの縮小傾向は継続しつつも、新型コロナウイルス収束による回復分が上回る形で推移していくと期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。