株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、家庭用手袋製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、家庭用手袋製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルス感染症流行による衣類や家の中の除菌・抗菌や衛生、清掃に対する意識は飛躍的に向上しています。今後も認知度の向上や使用の習慣化が期待されることから、中長期的に伸長するとみられています。

家庭用手袋は、2000年以降は炊事や洗濯、掃除などに加え、衛生意識の高まりから介護や清掃、ペットの世話、ガーデニングなどへも使用用途が広がっています。2011年には東日本大震災の復興特需で市場が大幅に拡大し、その後も使用用途の広がりや使用頻度の増加などにより拡大しています。近年では機能性に加え、デザイン性や手肌のケアなどを訴求した高付加価値タイプが発売されており、市場は安価なディスポーザブルタイプと二極化しています。

2018年は、耐油・耐薬品・耐久性に優れるニトリル製ディスポーザブルタイプが伸びましたが、天然ゴム製やビニール製が落ち込み、市場は微減となりました。2019年は前年に引き続きニトリル製を中心とした極薄のディスポーザブルタイプが伸長、ビニール製が微増に転じるも、消費税増税による買い控えの影響を受け、市場はわずかな拡大にとどまりました。2020年以降は、衛生意識や家庭での調理機会、掃除頻度が高まり、ディスポーザブルタイプを中心に需要が急激に増加していることから、市場は大幅に拡大すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。