株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、睡眠関連製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、睡眠関連製品の早期普及を目的として取組むものです。睡眠は、食事、運動とともに「健康の三大要素」に挙げられています。「先進国クラブ」とも呼ばれるOECDが2011年に加盟国の国民の平均睡眠時間を調査したところ、日本は7.9時間でOECD平均の8.3時間よりも少なく、それより悪いのは韓国の7.7時間のみでした。アメリカは8.5時間、職場でも「昼寝の時間」をとる習慣がある南ヨーロッパのスペインは8.5時間、イタリアは8.7時間でした。

総務省統計局の「社会生活基本調査／生活時間に関する結果」では、5年毎に国民の睡眠時間をアンケート調査を実施しています。2016年の調査では、睡眠時間を最も犠牲にしている年齢層は、男性は50〜54歳の7時間11分、女性は55〜59歳の6時間51分が最も少なく、男女とも45〜59歳の働き盛りの中高年が「最も寝ていない年齢層」との調査結果となりました。15〜64歳の現役世代では、20〜24歳が最もよく寝ている年齢層で、男女とも8時間でした。

「睡眠ビジネス」の国内市場規模は寝具新聞社の2016年の調査によると1兆2359億円にのぼり、潜在市場は3兆円から5兆円規模とされています。その睡眠ビジネスを強く後押しするのが、政府の「働き方改革」です。睡眠不足は過労死の一因でもあり、残業時間を抑えて働く人の睡眠時間を確保し、その健康を守ることは働き方改革の大きな目的です。

企業を対象とする睡眠ビジネスとしては、工場や交通機関などの現業部門で安全管理、生産性向上を目指した「睡眠改善プログラム」を提供するようなコンサルティング・ビジネスが主流でした。今後は「健康経営」の一環として、「従業員の睡眠問題の解決」をアシストするツールやサービスを提供する「全社的な総合ソリューション」の成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。