本日、地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デーにあたり、地雷の危険性に関する認識の高まりについてあらためて振り返るとともに、「地雷のない世界」に対する誓いを再確認します。

現在、160を超える国々が対人地雷禁止条約の締約国となっています。私は、同条約にまだ署名していない国々に対し、滞りなくこれに署名するよう呼びかけます。地雷や爆発性戦争残存物、即席爆発装置は、脆弱な立場に置かれている人々や強制的に故郷を追われた人々、土地を奪われた人々、そして子どもたちに、不釣り合いなほどに影響を及ぼしています。こうした爆発物は、平和的な解決を阻害し、人道的な対応を妨げるものであり、持続可能で包摂的な開発に対する障害となっています。

地雷除去においては残念なことに、前進があったにもかかわらず結果的には後退したということが、時折起こります。それでも私たちは、単に地雷の危険性に関する認識を高めるための啓発活動やキャンペーンに甘んじている訳にはいかないのです。

国連憲章は、これら命を奪う爆発物を調査し、除去し、破壊作業を完了させることを私たちに求めています。これからの10年を、この課題に取り組む、最後の10年にしようではありませんか。


（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）