株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、アクセス関連製品のデジタル事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、アクセス関連製品の早期普及を目的として取組むものです。2020年度の通信機器市場は、テレワークやオンライン授業の増加により、データ通信関連製品やリモートアクセス関連製品、会議関連製品の需要が伸長しています。通信サービス市場は、社内の業務システムへのアクセスや社内外での会議、オンライン商談、リモートアクセスなど、テレワークに関連するサービスの需要拡大するものの、移動体通信サービスやCATVインターネットサービスなどが店舗営業の自粛などにより停滞し、縮小するとみられています。

今後は、テレワークに関連であるＷｅｂ会議サービス 216億円（60％増）、リモートアクセスサービス 590億円（2.7倍）などの拡大が期待される一方で、移動体通信サービスが競争激化による１ユーザー当たりの平均売上（ARPU）低下などから縮小し、コミュニケーション手段の多様化から音声関連サービスの利用が減少していくとみられ、2024年度の通信サービス市場は2019年度比7.1％減が予測されます。

Ｗｅｂ会議サービスは、2020年度にテレワークが急速に普及し、これまで対面で行っていた会議などをオンラインで行う必要がでてきたことから、すぐに導入可能なＷｅｂ会議サービスの需要が急増しました。また、セミナーやイベントなどでの採用も増加しています。Ｗｅｂ会議やオンラインイベントは定着しつつあり、今後も市場は拡大が予想されています。

オンライン商談サービスは、訪問営業に伴う移動時間削減など、営業活動の効率化を目的とした需要が増えています。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オフィスへの立ち入りを制限する企業が増えたことから、営業機会の獲得を目的とした採用も伸びています。ＢｔｏＢでは以前からＷｅｂ会議サービスなどとともに利用されていましたが、ＢｔｏＣでは利用が進んでいませんでした。

しかし、2020年度は来店型の対面接客を基本としている不動産業や自動車販売業で導入が進んでいます。Ｗｅｂ会議サービスと類似する機能もあることから、差別化として商談プロセスの可視化や感情分析、文字起こしなど、より商談に特化したデータ分析機能の強化が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。