株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、アップサイクル製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、アップサイクル製品の早期普及を目的として取組むものです。東京都立産業技術大学院大学が2020年9月に実施したアップサイクルに関するアンケート調査（452人）によると、リサイクルという言葉の認知度は98％であるのに対し、アップサイクルという言葉の認知度は45.7％に留まる結果となりました。

アップサイクル製品は、本来であれば捨てられるはずの廃棄物に、デザインやアイデアといった新たな付加価値を持たせることで、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせること。耐用年数を越えたソーラーパネルをテーブルとして利用したり、擦り切れたタイヤをカバンに作り変えたりと、アップサイクルは家具業界からファッション業界など、さまざまな業界で注目されています。

アップサイクルの始まりは、1994年10月11日。レイナー・ピルツがドイツメディアSalvo Newsに向けてアップサイクルとダウンサイクルについて語ったのが初めてだと言われています。しかし、1800年代のアメリカの思想家ラフル・ワルド・エマソンが「自然界には寿命を終えて捨てられるものはない。そこでは最大限利用された後も、それまで隠れていた全く新しい次のサービスに供される」と語ったように、従来はごく普通にアップサイクルを行ってきました。

産業革命以降、「効率性」と「規模」が追求されるようになり、バージンマテリアル（新品素材）を使って行う大量生産主義になりました。これにより、修理しながら使用することが前提の修理系アイテムを使い続けるよりも、修理しないで使用することが前提である非修理系アイテムを買い替えていく方が安く、「使い捨て」文化が定着しました。

しかし近年、地域社会・地域経済といった社会との関わり方や、地球や自然環境に対する意識の高まりやSDGｓへの取り組みなど、個人のみならず企業の意識が変化しつつ有り、改めて「アップサイクル」の市場が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。