株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護用消臭剤のヘルスケア事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護用消臭剤の早期普及を目的として取組むものです。介護業界では人材不足解消が喫緊の課題になっており、介護環境を改善した介護士の業務効率向上を目指す事業者が増えています。また、介護現場の労働環境改善を目的に特定処遇改善加算が設立されたことや経済産業省のIT導入補助金が活用できることから、今後急速な市場拡大が予想されています。今後、在宅介護が進展していく中で、衛生環境を重要視する事業者が増えるとみられています。

介護用消臭剤はポータブルトイレ用と居住空間やベッドなどの消臭を目的とした室内用・布用に分けられます。これまでは、単価の高いポータブルトイレ用が市場の中心でした。室内用は2014年に大手が参入したことで本格的に市場が形成され、2016年以降トイレタリーメーカーの参入が相次ぎ、2019年16億円、2025年には22億円の予測となりました。

在宅介護の推進により要介護度の高い高齢者の在宅居住率が増加する見込みから、介護者（家族、訪問介護士など）が快適な環境下でケアできる住環境の実現が望まれており、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。