株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ホームデリバリーパッケージの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ホームデリバリーパッケージの早期普及を目的として取組むものです。昨年4月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワーク導入や外出自粛などによる人の移動が制限されたため、外食市場は深刻な影響を受けています。営業時間の短縮や休業により、売上高の減少に加え、固定費が重い負担となるなど、事業存続自体に苦慮している事業者も増加傾向にあります。そうした状況を少しでもカバーしようとテイクアウトやデリバリーなどを強化しているものの、改善には時間を要するとみられます。

宅配ピザや宅配ずしの参入チェーンは、自社でデリバリー受注サイトを運営していたためスムーズな受注ができたことや、休校中の子どもを持つファミリー層の需要や入学や卒業などの慶事を外食店ではなく家庭で祝う”ハレの日”需要を取り込んだことが、大幅な伸びにつながりました。

特に、宅配ピザは出来立ての温かいピザをデリバリーする競合業態がないため独り勝ちとなり、大きく伸長しました。宅配ずしは、回転ずしのテイクアウト強化や量販店デリカのすしメニューなどとの競合があったものの、増加傾向となりました。また、テイクアウトの需要が、大きく伸長しています。安全性の観点からドライブスルーの利用が増加したハンバーガー業界（ファストフード）が、2019年比3.6％増の7311億円と予測となりました。

一方、様々なメニューを提供するファミリーレストランをはじめ、各業態でデリバリーの強化を打ち出し、自社サイトでデリバリーの受注環境を整備するチェーンが増えているため、出来立ての状態で宅配するパッケージのニーズが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。