株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、宅配ダンボールの紙パルプ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、宅配ダンボールの安定供給を目的として取組むものです。新型コロナウイルスの感染拡大で、通販業界向けの段ボール需要が伸長しています。日本製紙連合会（東京・中央）によると、段ボール原紙（段ボール箱になる素材）の4月の国内出荷は、83万2千トンと前年同月比3.7％増加しました。テレワーク需要で増えた通販向けや産業機械・自動車などの工業製品向けを中心に堅調に推移し、前年実績を5カ月連続で上回る結果となりました。

板紙の20年の生産量は、19年比2％減の約1170万トンでした。コロナ禍による経済活動が大幅に制限される中、ネット通販や内食の需要でカバーする結果となりました。20年の実質国内総生産（GDP）が、529兆円（試算）と前年比5％減でした。しかし、洋紙の生産量は、17％減の約1120万トンと大きく減少しました。20年は、現行の統計制度になった88年以降で初めて、板紙の生産量に逆転しました。

宅配段ボールは生産量が実質GDPの動きと相関が続くとの見方が根強く、需要拡大の通販業界、デリバリー業界のリサイクル性、機能性のある商品開発が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。