株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護関連製品のサービス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護関連製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルス感染症の流行により、外出機会の減少やデイサービスをはじめとした介護サービスの利用減少で、規模が大きいリハビリ関連や介護保険対象品目が縮小するものの、生活用品は消耗品が多いことから拡大が続き、また、規模が小さいながらもフレイル関連、見守り関連、介護テックなどは拡大するとみられています。

2021年以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続することや、高齢者人口の増加と共に市場拡大が続き、2030年には2019年比35.2％増の1兆944億円が予測されています。

リハビリテーション関連は、新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスの利用が減少し、リハビリ機器も施設での買い控えがみられ、市場は縮小するとみられています。しかし、介護保険で心身機能維持・向上に対する加算が新設されるなど、高齢者の自立支援・重度化防止を重視する施策により、リハビリ特化型を訴求するデイサービス施設が増えていることや、リハビリ機器は小規模施設や整形外科クリニックで導入が増えていることから、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。