株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、電子廃棄物管理のリサイクル事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、電子廃棄物管理のリサイクル事業の早期普及を目的として取組むものです。電子廃棄物管理の世界市場規模は、2019年には417億7,000万ドル、2020年から2027年にかけて14.1%のCAGR（年平均成長率)を記録し、2027年には1,199億4,000万ドルに達すると予測されています。

2027年の推定値は、COVID-19以前の推定値よりも高くなると予測されています。COVID-19の発生は、市場の成長に大きな影響を与えています。オフィスや企業が強制的な在宅勤務制度を導入したことにより、ラップトップやモバイル機器の導入が進み、オフィスのデスクトップやコンピュータの使用率が低下しています。

この結果、これらの機器のリサイクルが可能となり、予測期間中の市場の成長に貢献すると考えられます。また、民間企業や公的機関が導入している在宅勤務制度は、モバイル機器の導入を促進しています。欧州では約60％の企業が将来的に従業員の在宅勤務を許可することを計画しています。このシナリオは、企業向けIT機器やアクセサリーの導入率を低下させると考えられます。例えば、2020年には約29％のオフィス用デスクトップPCが廃棄され、来年には23％以上のPCが不要になると予想されています。

アジア太平洋地域は、継続的な技術革新による新製品の開発や電子製品の継続的な価格低下などの様々な要因により、製品のアップグレード版への切り替えが頻繁に行われています。これらの要因を総合すると、過去10年間で携帯電話、冷蔵庫、コンピュータなどの電子機器の売上が増加したことになり、結果的にこの地域の電子廃棄物が増加したことになります。

処理材料の金属、プラスチック、ガラスなどから比較すると、2020年には金属セグメントが世界の電子廃棄物管理市場を席巻しています。電気・電子分野の革命的な変化により、過去10年間で電子廃棄物が増加したため、これらの素材の焼却やリサイクル需要が増加しました。また、焼却やスクラップからの有害元素の放出が制限された結果、腎臓障害や気管支炎などの健康リスクが増加したため、効率的なスクラップ管理戦略の必要性が高まっていることから、世界市場におけるセグメントの拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。