株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、蓄光製品の産業資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、蓄光製品の早期普及を目的として取組むものです。蓄光の歴史は古く、1000年前の日本で利用され始めたと言われています。時計の文字盤や針は身近な夜光・蓄光製品として古くから利用されているものですが、暗い所で電源無しに発光するので今なお非常に重宝するものとして利用されています。

蓄光は以前は夜光とも呼ばれ、暗闇で自ら発光するものです。蓄光の元となる蓄光材は自然界から産出される自発光する金属で、太陽光や蛍光灯の紫外線を吸収することで光源無しで自ら光ります。

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、特に沿岸部の津波避難対策として、蓄光機能付きの避難標識を設置する自治体が増加しました。夜間でも標識の表示面が自発光するため、迅速な避難を可能とする目的で設置されています。洪水や土石流、崖崩れ、地すべり等の災害時にも避難対策として採用されています。電力を使用しないことから断線や漏電による機能停止のリスクが無く、JIS Z 9098「災害種別避難誘導標識システム」においても暗闇対策の主な材料とされています。

蓄光材に関する特許は、根本特殊化学と日亜化学工業が保持していましたが、2015年から順次特許が切れ始めています。これまでは、特許権により他社が蓄光材の開発・改良を進めることが不可能な状況がありましたが、これからは蓄光材に関する特許が切れたことによって、各インキメーカーによる研究・開発が活発になることが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。