株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、抗ウイルス素材製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、抗ウイルス素材製品の早期普及を目的として取組むものです。2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により、銅銀系の無機系金属化合物抗ウイルス素材、光触媒、有機系抗ウイルス素材（有機系の合成抗菌剤、界面活性剤、天然物系）、抗ウイルス加工繊維の4分野が大きく伸び、2021年の市場規模は、2019年比2倍に近い172億円が予測されています。

需要規模の大きい無機系金属化合物抗ウイルス素材は、抗菌素材として広く採用されていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、抗ウイルス素材として各用途で採用が増加しています。

衛生用品ではマスクやフェイスシールド、効果持続型のスプレー剤、防護服などで需要が増加し、建材・インテリアでは床材や、手指に接触するドアノブや手すり、テーブル天板などで伸長しています。家電では、スマートフォンやタブレット画面の保護フィルムなどで需要が急増しています。また、不織布や樹脂、フィルム、紙、液体などへの加工が可能なため、印刷物用の抗ウイルス加工製品をはじめ新たな需要が創出されるなど、今後の用途の広がりが期待されています。

有機系抗ウイルス素材は、抗ウイルス作用を有する各種製剤の合成抗菌剤の他、第4級アンモニウム塩をはじめとした界面活性剤、漆喰などの天然物系が展開されています。新型コロナウイルスを含む様々なウイルスを対象とした抗ウイルス性試験の実施により、エビデンスを強化する動きが活発化しています。

2019年までは衣料・寝装品での需要が大半を占めていましたが、衛生用品や建材・インテリアでも増加しています。特に効果持続型のスプレー剤などの衛生用品が需要拡大しています。また、2020年5月に製品評価技術基盤機構（NITE）から新型コロナウイルスに有効な界面活性剤の成分名が公表されたことにより、それらを採用した衛生用品の需要増加につながっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。