株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、バイオプラスチック製品の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、バイオプラスチック製品の早期普及を目的として取組むものです。バイオプラスチックは性能や加工技術の向上、積極的に環境対応を進める企業の増加により、容器・包装などで採用が着実に増えており、市場は拡大しています。特にPLAやバイオPEなどが国内外で採用が進んでおり、海洋汚染問題などが注目されることでバイオPBSやバイオPBATなど生分解性プラスチックのニーズが高まっています。

2020年はPLAやバイオPE、バイオPETなどは拡大するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車で採用が進んだバイオプラスチックの需要が落ち込み、市場はわずかながら縮小が予想されます。2021年以降はメーカーの生産能力増強、バイオプラスチックの採用増加により、堅調な拡大が続くとみられています。

用途別では、ボトル類の比率がもっとも大きく、飲料用ボトルなどでバイオPETの採用が進んでいます。次に大きいのが軟包装フィルムであるレジ袋が多くバイオPEや澱粉系が使用されています。世界的にレジ袋の有料化が進んでおり、販売されるレジ袋もバイオプラスチックが多く採用されています。

食品容器やストロー・カトラリーはPLAの採用が多く、特にストロー・カトラリーでは生分解素材ニーズが強く、ポリマーだけではなく添加剤も含めた生分解性が要求されています。

バイオプラスチックは、石油由来品と混合して使用されるケースもありますが、100％バイオ由来であることが付加価値として認められており、石油由来品と価格差がありながらも、採用する企業が増加しています。また、これまで工業用で使われてきた酢酸セルロースも、原料がバイオマスということで見直されており、生分解性や海洋分解性を有するバイオプラスチックとしての採用が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。