株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、エコパッケージ製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、エコパッケージ製品の早期普及を目的として取組むものです。2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて以降、国内でもサスティナブルフード商品の発売が増加しています。

2019年から2020年は、開催が予定されていた東京五輪に向けてメーカーが商品展開を加速させたため、それに伴い市場は順調に拡大しました。人や社会・環境に配慮した消費行動が進んでいることを受け、メーカーの取り組みが強化されていることから、2021年以降は更なる市場拡大が予想されています。

現状は、エコパッケージ商品が90％以上を占めています。以前から進められている軽量化や薄肉化、小型化を訴求した容器包装が中心でしたが、近年ではごみを低減する環境への配慮が直接的に訴求できるプラスチックフリーやラベルレスが大きく伸びています。

その他グリーン調達では、配送において二酸化炭素排出量の少ない鉄道貨物を利用する商品などを対象とした認定制度であるエコレールマーク商品が、菓子などを中心に採用されています。また、MSC（海洋管理協議会）認証商品が、大手小売り企業のPB商品などで展開されています。生産地・労働者サポートは、レインフォレスト・アライアンス認証や国際フェアトレード認証を受けた商品が中心となっています。生産地や労働者への支援、持続可能な農業といった観点から支持されており、嗜好品であるコーヒー類やナッツ類などが伸長しています。

食品のプラスチック包装が環境・ゴミ問題につながることにより、2020年以降から菓子類や袋めんなどで紙パッケージへのリニューアルが増加し、2021年の市場は417億円が見込まれています。プラスチックフリーのパッケージは、企業やブランドの環境への取り組みに対する高評価が期待できるため、既存商品の紙パッケージへのリニューアルを予定する企業も多く、採用は加速するとみられています。

また、外食産業で進むプラスチックストローの提供廃止や紙ストローへの切り替えの流れを飲料商品も受けつつあります。今後は、消費者の紙ストローへの抵抗感が軽減されていくとともに、今後は採用が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。