都市はイノベーションと人類の知恵のハブであり、持続可能な開発目標（SDGs）を実施し、ゼロカーボンで気候変動にレジリエント（強靱）な、社会的に公正な世界を構築するための変革的行動の潜在的な中心地です。今年の「世界都市デー」のテーマである「気候レジリエンス（強靭性）のための都市の適応」は、都市がかつてないほどのレジリエンスを持つべき時期に重なります。都市は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）の震源地であり、気候危機の最前線にあります。

世界では10億を超える人々がインフォーマル居住地に住み、その70％が気候変動に対して非常に脆弱です。海面上昇は、2050年までに沿岸都市に住む8億人以上を直接的なリスクにさらす可能性があります。しかし、気候変動対策資金のうち、都市での適応とレジリエンスに向けられるのはわずか9％で、開発途上国の都市が受け取る額は先進国の都市よりはるかに少ない状況となっています。この状況は変えなくてはいけません。気候変動対策資金の半分は適応に向けられるべきです。

都市の計画、構築、管理のためには、人を中心とした包摂的なアプローチが必要です。都市が適応し、住民の生命と生活を保護しようとするとき、リスク軽減のためのレジリエントなインフラ、早期警報システム、および金融商品などが重要なツールとなります。都市は、パンデミックからのより良い復興を促し、世界が必要とする規模と速度で排出量を削減し、数十億の人々のレジリエントな未来を確保するための道を切り開くことができます。

「世界都市デー」にあたり、都市の課題に向き合い、リスクを軽減し、永続的な解決策を構築するという決意を新たにしようではありませんか。力を合わせれば、私たちは、都市を変革し、そして世界を変革することができるのです。

（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）