株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、発泡プラスチックス製品の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、容器包装・材料の早期普及を目的として取組むものです。2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて以降、国内でもサスティナブル化成品資材の開発が増加しています。

発泡プラスチックスは、樹脂機能とポーラス構造（発泡化）の組み合わせにより、緩衝性、柔軟性、断熱・保温性、吸音性、軽量化などの性質を発揮する機能性素材であり、搬送資材から土木・建築資材、自動車部品まで、幅広い用途で採用されています。近年では、特に建築物省エネ法における2,000m²以上の非住宅建築物で省エネ基準適合化が義務化されたことで、断熱材需要が大きく拡大している。自動車分野においては軽量化ニーズの高まりから金属や樹脂（ソリッド）代替として採用が増加しています。

2019年は消費税増税前の駆け込み需要が期待される住宅の断熱材や、東京五輪に向けて建設が進むホテルなどを中心とした非住宅の断熱材の特需がありました。2020年以降、伸び率は鈍化するとみられていましたが、建築資材用途の堅調な需要や、軽量化のための自動車関連用途などの伸びが期待され、2022年の市場は2017年比13.7％増の6,948億円が予測されています。

熱可塑性樹脂フォームでは自動車関連用途の使用が増加するPP架橋押出やPPビーズ発泡、また、熱硬化樹脂フォームでは断熱材として使用されるフェノールフォームや硬質ウレタンフォームなどの需要増加が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。