株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、容器包装・材料の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、容器包装・材料の早期普及を目的として取組むものです。2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて以降、国内でもサスティナブル包装資材の開発が増加しています。

国内の容器包装・材料市場は成熟しているものの、高齢者の増加や個食化の進行などを背景とした中食需要の増加や、バリア性などの機能を付与した高付加価値品の採用増加により、2019年まで微増が続いていました。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大および防止対策の影響により、飲料・液体容器、包装資材を中心に全分野でマイナスとなり、前年比3.2％減となりました。主に、テレワークの普及によるＣＶＳ向け飲料・食品の容器包装、外食産業向け包装資材の減少、さらにはイベント会場で使用される容器の需要が大幅に減少したことが大きな要因でした。

一方で、巣ごもりによる中食・内食需要の増加から、スーパーマーケットを中心に食料品の販売が拡大したことや、飲食店によるテイクアウト・デリバリーサービスの展開が進んだことで、容器包装やフィルム包装の需要が増加しました。また、賞味期限延長を可能とする高バリア性材料の採用、衛生向上を目的にスーパーマーケットでの惣菜の販売がバイキング方式から個包装にシフトしたことによるフードパックの採用増加など、新たな需要がありました。

包装資材は脱プラスチックの影響により2020年比で縮小が予想されるものの、ほかのカテゴリーが好調に推移し、全体市場は2024年には2019年の規模まで回復し、4兆831億円と予測されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。